■2020年5月27日配信 【コロナ】大企業の「内部留保」が日本を救う！？
いつも、ありがとうございます！
紫垣です。
世界経済や株式市場に
大激震をもたらした
「新型コロナウィルス」ですが
株式市場は「どこ吹く風」とばかりの
上昇を見せています。
そこで今回は、
これまで外国人投資家の
批判の的となっていた
企業の“内部留保”に
スポットを当ててみたいと思います。
「内部留保」が多い企業は新型コロナに強い？
↓
https://openeducation.co.jp/media/retained-earnings/
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≪目次≫
・大企業の「内部留保」が日本を救う！？
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これまで日本の大企業は
約400兆円というとんでもない額の
「内部留保」を保有しています。
基本的に「内部留保」とは
貸借対照表で「利益剰余金」という
項目を指します。
税引き後の「純利益」がどんどん
積み上がることで「利益剰余金」が
増えていくという構造です。
本来、企業活動とは
得た利益を再投資することで
成長することを目指します。
企業として成長すれば企業価値があがり
株価も上昇することになります。
日本企業の株式を保有している
外国人投資家は、余剰資金を
企業の成長のために積極的に
投資をすべきだとプレッシャーを
かけ続けてきた経緯があります。
しかし今回のコロナショックが起こり
経済活動がストップしました。
当然「純資産」が少なく
自己資本比率の低い企業は
キャッシュ不足に陥り
倒産の危機に見舞われます。
今回「レナウン（3606）」が
経営破綻となりましたが
今回のコロナショックが
倒産の引き金を引いた形です。
当然、「内部留保」を多く持つ企業は
倒産リスクが低くなるかもしれません。
しかしながらポイントは
「内部留保」ではなく
どれだけキャッシュを持っているかです。
有利子負債が多ければ
それ以上にキャッシュを
保有していなければ
ショートすることも考えられます。
2008年のリーマンショック以降
日本企業は自己資本を強化してきた
こともあり、バブル崩壊後のような
連鎖倒産は起きていません。
それだけ日本企業は
バブル崩壊、リーマンショックを経て
ショックに対する耐性を強めてきました。
今こそ、この膨大な額の
「内部留保」を成長のために
活用すべき時が来たのでは
ないでしょうか。
『貸借対照表で会社の安全性をチェックする』
↓
https://openeducation.co.jp/media/balance-sheet/
紫垣
【追伸】——————————
緊急事態宣言が全国的に解除されました。
日経平均株価は、2か月半ぶりの
高値を付ける動きとなりました。
緊急事態宣言解除に伴い
経済が回復するとの期待感が
相場を押し上げているようです。
ただ一方では、「売り方の買い戻し」
との慎重な見方もあります。
いずれにしても現在の株価の戻りは
ピッチが速く、目先調整も警戒すべき
タイミングに入っているかもしれません。
しかし現時点では、
今年の安値を割り込むようなことは
考えにくく、成長性の高い銘柄は
積極的に拾いたいと思います。
今、僕が興味のあるテーマは
「電子認証、電子署名」関連。
かなり化ける銘柄も出てくるかもしれません。
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