執筆者
紫垣英昭
昭和62年証券会社に入社し事業法人、金融法人、ディーラー経験
現在、延べ２万人近くの個人投資家に日本株の売買指導を行っている。
3年前より「全方位型トレード・システム」を提唱し、多くのプロトレーダーを育成。
著書３冊を出版、新聞、雑誌の執筆や講演も多数あり。
著書紹介
株式の売買が成立（約定）すると、株式を買った場合は代金を支払って株式を受取り、株式を売った場合は株式を引渡して代金を受取るなどの決済が行われます。
この決済のことを「受渡し」と言います。
現在、日本の株式市場では、株式が約定された日（約定日）を1日目として3営業日目に受渡しが行われ、この日を「受渡日」と言います。
実際には、株券は電子化されていますので、株式を買っても手元に株券が届くわけではありませんが、株主としての権利が確定するのは受渡日が基準になります。
また、株式を売ってもすぐに現金を受取ることはできませんので、注意が必要です。
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