執筆者
紫垣英昭
昭和62年証券会社に入社し事業法人、金融法人、ディーラー経験
現在、延べ２万人近くの個人投資家に日本株の売買指導を行っている。
3年前より「全方位型トレード・システム」を提唱し、多くのプロトレーダーを育成。
著書３冊を出版、新聞、雑誌の執筆や講演も多数あり。
著書紹介
投資家が株式を買って株主になると、配当金の受取りや株主総会での議決権などの権利を得ることができます。
しかし、これらの株主としての権利を得るためには、その権利が確定する日（権利確定日）に株主名簿に登録されている（株式を所有している）必要があります。
実際には、株式を売買した日（約定日）と代金や株式を決済する日（受渡日）は異なりますので、株主としての権利を得るためには権利確定日よりも前に株式を買っておかなければなりません。
権利確定日が受渡日になるように逆算した約定日のことを「権利付き最終日」と言い、その翌日を「権利落ち日」（権利が取れなくなる日）と言います。
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