現物取引のメリットとデメリットは?リスクを理解して信用取引と使い分けよう!

h3:投資資金以上に損失を出すことがない

現物取引では、いくら投資に失敗しても、投資資金以上に損失を出してしまうリスクは一切ありません。

なお、現物取引における最大損失額は、保有する銘柄が上場廃止となり紙くずになってしまった場合です。

一方、信用取引では、投資資金以上の損失を出してしまうと、追加の証拠金を入金しなければいけなくなる「追証(おいしょう)」が発生します。

投資の失敗談はネット上にもたくさん上がっていますが、現物取引の範囲内なら借金を負うようなことには絶対にならないため、安心して資産運用に励みましょう。

決済期限がないため長期投資に強い

現物取引は、取引の決済期限がないため、長期投資に向いています。

インデックス投資を目的としたETFや、配当利回りが高い高配当株、株主優待に優れた銘柄、長期的な成長が期待されるグロース株などは、長期的に保有しておきたい資産です。

信用取引で長期投資をしてしまうと、決済期限が来たら強制決済されてしまうため、長期のほったからし投資や分散投資、積み立て投資をするには面倒です。

人生100年時代に向けて耳にすることが多くなった「長期・分散・積立投資」は、現物取引で行うようにしましょう。

株主優待を受け取れる

株主優待制度の対象になることは、信用取引にはない現物取引のメリットです。

なお、信用取引で空売りしている銘柄は株主優待とは無関係となるため、現物株で株主優待株を保有し、同じ株を空売りすることで、ノーリスクで株主優待を取得する「つなぎ売り」をする投資家も少なくありません。

株主優待で注目している銘柄があるなら、必要銘柄数や株主優待が貰える「権利確定日」を確認した上で、「権利確定日」の2営業日前の「権利付き最終日」までに現物取引で株を買ってみましょう。

月末が「権利確定日」である銘柄の場合、「権利付き最終日」は次のようになります。

配当金が得られる

現物取引で株を保有していると、配当金を得ることができます。

また、ETFでは配当金に相当する分配金が配分されます。

信用取引でも、配当金に相当する「配当落調整金」を得ることができますが、上述したように信用取引の決済期限は6ヶ月のため、ほったかし投資で「配当落調整金」を得続けることはできません。

なお、配当金を得るには、株主優待のときと同様に、「権利確定日」を確認した上で、「権利確定日」の2営業日前の「権利付き最終日」までに現物取引で株を買っておく必要があります。

株主として企業を応援できる

株を買うということは、保有する株が少数であったとしても、その企業の株主になることに変わりありません。

現物取引で企業の株を買うということは、株主としてその企業を応援することにも繋がります。

近年は、個人投資家の間でも利益重視の考えが広まったこともあり、この考えはやや廃れつつあります。

しかし、長期的に投資をしていく場合、モチベーションの低下などに見舞われることも少なくありません。

投資というマラソンを続けていくためにも、「株主として企業を応援できる」ことをモチベーションにするのは悪くないでしょう。

また、現物株を保有していると、株主総会に参加することもできます。

一方、信用取引で株を買っていても、株主総会には参加できないため注意しておきましょう。

口座開設さえすれば誰でも取引できる

現物取引は、証券会社に口座を開設すれば入金するだけですぐに取引が開始できます。

取引開始までの敷居が非常に低い点も、現物取引のメリットの一つです。

ネット上で、個人情報を入力したり本人確認書類をアップロードしたりするだけで、口座開設が完了できるようになっているネット証券も少なくありません。

一方、信用取引をするには、一般口座に加えて信用口座を開設する必要があります。

信用口座開設では、年齢や資産状況、投資経験についての審査があり、場合によっては電話審査などがある場合もあります。

現物取引のデメリット

次に、現物取引のデメリットについて押さえておきましょう。

空売り(信用売り)ができない

現物取引では現物買いしかできないため、空売りで売りから入って利益を出せる信用取引に比べると、利益のチャンスが少なくなってしまいます。

米中貿易摩擦ショックに見舞われた2018年や、コロナショックで下落した2020年春のような下落局面においては、現物買いだけで利益を出すのは至難の業です。

本格的に投資やトレードをしていく場合には、現物取引だけでは「片手だけでボクシングをするようなもの」と言わざるを得ません。

手持ち資金以上の投資ができないため資金効率が悪い

現物取引は信用取引に比べると、手持ち資金以上の投資ができないため、資金効率が悪くなる点は否めません。

長期投資をするなら現物取引だけで問題ありませんが、スイングトレードやデイトレードといった短期投資(トレード)をする際には、現物取引だけでは不利です。

信用取引では、自己資金の3倍以上の取引ができますが、これは分割エントリーなどの建玉操作をするにあたって非常に便利です。

例えば、ある銘柄にエントリーするとしても、初めは試し玉でリスクを小さくエントリーし、含み益が拡大するにつれて、信用取引の範囲内で徐々に玉を大きくしていくといったことができます。

信用取引より手数料が高い場合がある

現物取引と信用取引を手数料で比較してみると、短期投資では信用取引の方が安くなる傾向があります。

例えば、楽天証券の現物取引と信用取引の手数料は次のようになっています。

取引金額	現物取引	信用取引
10万円まで	99円	99円
50万円まで	275円	198円
100万円まで	535円	385円
3,000万円まで	1,013円	385円
3,000万円以上	1,070円	385円

※出典:楽天証券

全般的に信用取引の方が安くなりますが、信用買いでは買方金利として年2.80%、空売りでは貸株料として年1.10%が、コストとして加算されることには注意が必要です。

なお、短期投資では信用取引の方がコストは安くなりますが、長期保有した場合には買方金利の影響が響いてくるため、現物取引の方がトータルコストは安くなってきます。

仮に、1日だけ200万円分取引した場合には、現物取引の手数料は1,013円、信用取引は385円+153円(買方金利※)=538円となるため、信用取引の方が有利です。(※200万円×買方金利2.80%÷(365日÷1日))

同様に、信用取引の取引限度である180日間取引した場合には、現物取引の手数料は1,013円で済みますが、信用取引は385円+(27,616円)(買方金利※)=28,001円となるため、現物取引の方が圧倒的に安くなります。(※200万円×買方金利2.80%÷(365日÷180日))

手数料の観点からしても、現物取引は長期投資に強く、信用取引は短期投資に強いことは明らかです。

税金が掛かる

現物取引では、値上がり益、配当金のいずれに対しても利益の20.315%相当の税金が発生します(信用取引でも同様の税金が発生します)。

なお、値上がり益においては、含み益に対して税金は発生せず、現物株を売って利益確定した譲渡益に対して利益が発生します。

これらの税金処理は、「源泉徴収ありの特定口座」にしておけば、値上がり益と配当金を損益通算した上で利益から自動徴収されるため、確定申告・納税は不要となります。

また、NISA口座で取引した場合には、値上がり益・配当金ともに非課税となるため、現物取引と併せてNISAの活用を検討してみることもおすすめです。

取引手数料で選ぶ現物取引におすすめの証券会社

現物取引をする証券会社を選ぶポイントとしては、手数料の安さや取引のしやすさ、お得なキャンペーンを実施していることなどが挙げられます。

現物取引におすすめの証券会社について、手数料の観点から見ていきましょう。

主要ネット証券5社について、現物取引の手数料を比較してみると次の通りになります。(※1回の取引金額による現物取引手数料比較。価格は税込み。)

ネット証券	〜10万円	〜50万円	〜100万円	〜300万円	〜500万円
楽天証券	99円	275円	535円	1,013円
SBI証券	99円	275円	535円	1,013円
マネックス証券	110円	495円	1,100円	約定金額の0.11%
auカブコム証券	99円	275円	約定金額の0.99%+99円
SBIネオトレード証券	88円	198円	374円	660円	880円

現物取引手数料では、SBIネオトレード証券(旧・ライブスター証券)が最安値となっています。

ただ、SBIネオトレード証券は信用取引手数料が無料となっているため、信用取引に比べると現物取引手数料は高めです。

また、SBI証券、楽天証券、松井証券では、1日定額制の手数料体系を採用していることでも知られており、次のようになっています。(※1日の取引金額による現物取引手数料比較。価格は税込み。)

ネット証券	〜10万円	〜50万円	〜100万円	〜300万円	〜500万円
楽天証券	0円	0円	2,200円	3,300円	5,500円
SBI証券	0円	0円	1,238円	1,691円	2,281円
松井証券	0円	1,100円	2,200円	3,300円	5,500円

1日定額制では、SBI証券の手数料の安さが際立ちます。

現物取引でETFや高配当株の積み立てなどを行う場合には、手数料無料となる範囲でコツコツと積み立ていけば、手数料は一切発生しません。

まとめ

今回は、現物取引と信用取引の違いや現物取引のメリット・デメリットについて解説した上で、現物取引におすすめの証券会社についてもご紹介してきました。

現物取引のメリットとしては、投資資金以上に損失を出すことがない、決済期限がない、株主優待や配当金を受け取れる、株主総会に参加できることなどが挙げられます。

現物取引のデメリットは、空売りができない、手持ち資金以上の投資ができないため資金効率が悪い、短期投資では信用取引に比べて手数料が掛かることなどです。

長期投資は現物取引で行い、短期投資は信用取引で行うことが最も合理的です。

ETFや高配当株、株主優待銘柄などで長期投資をする場合には現物取引がおすすめですが、スイングトレードやデイトレードなどの短期投資をする場合には信用取引を使うようにしましょう。

紫垣　英昭

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