紫垣英昭
昭和62年証券会社に入社し事業法人、金融法人、ディーラー経験
現在、延べ２万人近くの個人投資家に日本株の売買指導を行っている。
3年前より「全方位型トレード・システム」を提唱し、多くのプロトレーダーを育成。
著書３冊を出版、新聞、雑誌の執筆や講演も多数あり。
著書紹介
株の取引には、主に「現物取引」と「信用取引」があります。
信用取引は「危険」「ハイリスク・ハイリターン」というイメージも強いため、現物取引のみでの投資を考えている方もいるでしょう。
そこで今回は、現物取引の資金やリスク、少額で始める方法などについて詳しく解説していきます。
現物取引と信用取引のどっちにするべきか迷っている方も、ぜひ参考にしてください。
- 株の取引の「現物取引」と「信用取引」についてわかる
- 現物取引の資金やリスクついてわかる
- 少額で始める方法がわかる
株の現物取引とは
株の取引には、主に「現物取引」と「信用取引」があります。
信用取引は「危険」「ハイリスク・ハイリターン」というイメージも強いため、現物取引のみでの投資を考えている方もいるでしょう。
そこで今回は、現物取引の資金やリスク、少額で始める方法などについて詳しく解説していきます。
現物取引と信用取引のどっちにするべきか迷っている方も、ぜひ参考にしてください。
株の現物取引とは
株の現物取引とは、「証券会社に預けた資金の範囲内で行う取引」のことです。
100万円を預けた場合は、100万円の範囲内で取引をすることができます。
株の現物取引に必要な資金
日本株の売買単位(単元)は100株なので、「株価×100」株が必要な資金です。
たとえば、株価1,000円の株を現物で200株購入するときの資金は「1,000円×200株=20万円」になります。
なお、証券会社によっては、1株からでも購入できる「ミニ株」や「プチ株」を扱っています。
このようなサービスを利用する場合は、1,000円の株を1株1,000円で購入することが可能です。
ただし、単元株(100株)未満の購入では、下記のようなデメリットがあるので覚えておきましょう。
- 取引できる証券会社や銘柄が限られている。
- 投資額が少ないため、大きなリターンが期待できない。
- リアルタイムの取引ができない。
- 株主優待はもらえないことが多い。
議決権がないので株主総会に出席できない。
現物取引のみで株を売買するメリット
現物のみで株を取引するメリットを詳しく解説していきます。
・株主優待がある
現物取引で最低単元(100株)以上購入すれば、株主優待を受けることができます。
ただし、優待がない企業や、「保有株数500株以上」などの制限を設けている企業もあるので、優待狙いの場合は事前に確認しておくといいでしょう。
・配当金をもらえる
配当金とは「企業が得た利益の一部を株主に分配すること」です。
「インカムゲイン」とも呼ばれます。
企業が定めた日に現物株を保有していれば、保有株数に応じた配当金がもらえます。
・企業を応援できる
現物株を買えば企業の株主になることができます。
株主総会に参加して、経営に関する意見を述べることも可能です。
・借金なしで取引できる
現物取引は自己資金だけで行うため、証券会社から資金や株を借りる必要がありません。現物取引と信用取引の違いについては、後ほど詳しく解説します。
現物のみで株を取引するデメリット
次に、現物取引の主なデメリットは下記の2つです。
・自己資金以上の株が買えない
現物取引で購入できる株数は、自己資金の範囲内に限られます。
借金をしなくて済むのはメリットですが、信用取引に比べるとリターンは少なくなります。
・空売りができない
現物取引で利益を得る方法は「安く買って高く売る」だけです。
「空売り」はできません。
そのため、下げ相場では信用取引よりも不利になってしまいます。
株の現物取引と信用取引の違い
株の現物取引と信用取引には、取引手法以外にも次のような違いがあります。
- 手数料
- 取引期間
- 取引対象銘柄
それぞれ詳しく見ていきましょう。
手数料
通常、株を売買する場合には取引額に応じた売買手数料が発生します。
「現物取引」は売買手数料のみの負担ですが、「信用取引」は取引内容の応じて次のような費用も支払います。
| 費用 | 内容 |
| 金利 | 買いの約定代金に対して定められた金利がかかります。 |
| 貸株料 | 證券会社から株を借りて「空売り」するときに必要です。 |
| 信用管理費 | 新規建約定日から1ヶ月ごとに各建玉に対して支払います。 |
|
逆日歩（ぎゃくひぶ） |
売り方が買い方に対して支払う費用です。制度信用取引で貸借される株式が不足すると発生します。 |
| 権利処理等手数料 | 権利確定日を挟んで買い玉を建てている場合に支払います。 |
費用の内容や金額は証券会社によって異なるので、信用取引を利用する前に必ず確認しておきましょう。
株の現物取引と信用取引の違いを改めて確認おきましょう。
費用の内容や金額は証券会社によって異なるので、信用取引を利用する前に必ず確認しておきましょう。
株の現物取引と信用取引の違いを改めて確認おきましょう。
| 現物取引 | 信用取引 | |
| 手数料 | 基本的には取引手数料と痛く手数料のみ | 取引の内容によっては手数料に加えて、金利や貸株料、信用管理費なども必要になる |
| 取引期間 | 期限なし | 制度信用取引は新規建てをした日から6か月目の前営業日まで |
| 取引対象銘柄 | 新規買は前銘柄が対象だが、新規売りはできない | 制度信用取引は一部の銘柄が新規買・新規売の対象。無期限信用取引は全銘柄が新規買の対象。新規売は一部の銘柄が対象 |
取引期間
現物取引は自己資金で行うため、取引期間に制限はありません。
一方、信用取引は、取引の内容によって次のように取引期間が定められています。
・制度信用取引
証券会社が定めている期限までに取引を終えなければいけません。
この期限のことを「期日」と呼びます。
一般的な期日は、新規建てをした日から6か月目の前営業日までです。
返済までの期間が決まっているため、短期での取引に向いています。
・一般(無期限)信用取引
返済期限は原則無期限ですが、証券会社によって期限の取り決めが異なります。
6ヶ月以上、株を長期保有する可能性がある場合に向いている取引方法です。
ただ、制度信用と比較して金利を高く設定している証券会社が多いので、長期保有をすると金利がかさみます。
取引対象銘柄
現物取引は、上場しているすべての銘柄が取引の対象です。
一方、制度信用取引の対象は、新規買と新規売ができる「貸借銘柄」と、新規買のみができる「信用銘柄」に限られます。
一般(無期限)信用取引は全銘柄が新規買の対象となりますが、新規売は証券会社が選定した銘柄に限られます。
| 取引方法 | 新規買 | 新規売 |
| 現物取引 | 全銘柄 | × |
| 制度信用取引 | 一部(制度信用銘柄) | 一部(貸借銘柄) |
| 一般信用取引 | 全銘柄 | 一部 |
株の現物取引と信用取引のリスク
株の「現物取引」で考えられるリスクは、「株価下落による自己資金の目減り」です。
ただし、どんなに株価が下がったとしても、損失は自己資金の範囲内に収まります。
一方、「信用取引」は最大で約3.3倍のレバレッジを効かせられるため、損失額が予想以上に大きくなる恐れがあります。
具体的な例を見てみましょう。
・条件
| 自己資金100万円 株価10,000円で株を購入後、株価が5,000円に下落 |
1.現物取引の場合
10,000円×100株=100万円
↓5,000円に下落
5,000円×100株=50万円
損失:50万円
現物取引は全て自己資金で取引を行うため、株価下落分の50万円が損失として確定します。
2.信用取引(レバレッジ3倍)の場合
10,000円×300株=300万円
↓5,000円に下落5,000円×300株=150万円
損失:150万円
レバレッジ3倍の信用取引では、自己資金を超えた300万円の取引ができるため、損失が3倍の150万円になってしまいます。
自己資金は100万円なので、資金をすべて失ったうえに50万円の借金を背負うことになるのです。
信用取引のリスクを下げる方法
ハイリスク・ハイリターンの信用取引は「危険」というイメージもありますが、リスクを下げる方法を覚えておけば、現物取引よりも効率的に利益を得ることができます。
レバレッジは適切に
許容できる損失額に見合ったレバレッジで取引を行いましょう。
利益と損失はレバレッジに比例します。
レバレッジを3倍にすれば利益も3倍になりますが、損失も3倍になるという点は忘れないようにしてください。
信用二階建てはしない
「信用二階建て」とは、「保有している現物株を担保にして、同じ銘柄を信用取引でも購入すること」です。
たとえば、評価額100万円の現物株を担保にすると、100万円×80%(代用有価証券の掛け目)÷30%(委託保証金率)で、約266万円までの取引ができるようになります。
現物株の100万円と合わせれば、366万円の投資が可能になるのです。
ただし、レバレッジは約3.6倍になるため、通常の信用取引よりもリスクが大きくなります。
株価の大幅な下落が生じれば損失も大きくなり、借金を背負う可能性も高まるのです。
追証を発生させないように資金管理する
信用取引では、定められている「最低委託保証金維持率」を下回ると追証(おいしょう)が発生します。
追証とは「追加保証金」のことです。
最低委託保証金維持率は証券会社によって異なりますが、一般的には20%~30%になります。
信用取引で購入、または空売りをした建て玉の評価額が下がると、損失額が委託保証金から差し引かれるので、最低委託保証金維持率が低下します。
具体的な例を見てみましょう。
・委託保証金100万円、買い建玉の評価額300万円
上記の委託保証金維持率は100万円÷300万円×100=約33.3%です。
株価が値下がりして評価額が15万円少なくなったとしましょう。
この場合、値下がり分の15万円が委託保証金から引かれて85万円になります。
最低委託保証金維持率は(100万円-15万円)÷300万円×100=約28.3%です。
最低委託保証金維持率は30%と定めている証券会社なら、この時点で追証が発生します。
「15万円なんてなかなか下がらないだろう」と思われるかもしれませんが、1,000円で1,000株購入した銘柄が850円に下がれば損失15万円です。
場合によっては1日でこの程度は動きます。
追加保証金を入金できるなら問題ありませんが、期日までに入金できなければ、建て玉はすべて強制決済されて損失が確定します。
入金期日は一般的に「追証が発生した日の翌営業日」です。
予定通りに取引を継続させるためにも、追証が発生しないように余裕のある資金管理を行いましょう。
空売りには注意
信用取引なら、証券会社から株を借りて売却する「空売り」も可能です。
空売りは、売却した株が下がれば下がるほど利益が出る仕組みになっています。
100万円で空売りした株が下落して50万円になれば利益50万円です。
逆に株価が上昇して150万円になると、50万円の損失が発生します。
株価はどんなに下落しても、1円より安くなることはありません。
しかし、株価の上昇は青天井です。「買いは家まで、売りは命まで」という格言もあります。
空売りのリスクは無限であるという点は常に意識しておきましょう。
株の現物投資でやってはいけないこと
比較的リスクの少ない株の現物取引ですが、「やってはいけないこと」もあるので確認しておきましょう。
ひとつの銘柄に資金を集中させない
ひとつの銘柄に資金を集中させると、株価が下落した場合に自己資金も一気に減少してしまいます。
たとえば、資金が100万円の場合は同じ銘柄に100万円全額を投資するのではなく、30万円ずつ3つの銘柄に分散するなどしてリスクを下げましょう。
相場の流れによっては、全資金を投資する必要もありません。
勝つためには、手元に現金を残しておくことも大切です。
取引ルールを決めないまま取引する
取引を開始する前には、「利益がいくらになったら売却する」「損失がいくらになったら損切をする」などのルールを決めておきましょう。
ルールを決めないままで取引をするのは、「投資」ではなく「ギャンブル」です。
トレードの勝敗を次の取引に役立てるためにも、事前に取引ルールを決めてから売買をするようにしてください。
取引ルールを破る
せっかく取引ルールを決めても、ルールに従わなければ意味がありません。
株価の動きに惑わされることなく、ルールに従った取引を行いましょう。
ルールを守った取引をするためには、取引の内容をエクセルやメモなどに記録したり、スケジュール帳を使った取引管理をしたりすると続けられるようになります。
取引ルールが正しいのかどうかを確認するためにも、取引の内容を「記録」をすることが大切です。
まとめ
株の現物取引とは、自己資金の範囲内で行う株式の取引のことです。
証券会社によっては単元未満で現物株を購入できるため、数千円からでも始められます。
大きな利益を狙うなら信用取引の方が適していますが、信用取引は基本的に「ハイリスク・ハイリターン」であることを忘れないようにしましょう。
信用取引で大きな損失を避けるためには、信用2階建てや、追証が発生しないように資金管理をすることが大切です。
ただし、現物のみの株式取引も、ルールを決めないと思わぬ損失が発生するので注意してください。
今回ご紹介した現物取引のメリットや信用取引との違いを参考にして、効率的な資金運用を実現させましょう。
紫垣 英昭
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